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メディカルサポート 交通事故被害者救済110番は、交通事故被害者の後遺障害等級獲得をサポートする専門会社です。

全国対応・ご相談は無料 

TEL / FAX 0120-255-391

〒551-0031 大阪府大阪市大正区泉尾5丁目18番2号

確かな技術と自由な発想

ご相談、ご面談は「無料」にて対応致してます!また、フリーダイヤルでもご相談いただけます。
『メディカルサポート 交通事故被害者救済110番』は、弁護士から交通事故被害者の後遺障害等級取得に関する業務委託を受け、依頼者の後遺障害等級獲得に必要な「カルテや画像分析、また病院同行や医師面談、検査機関の紹介、保険会社の対応など」をサポート。さらに、症状固定時の後遺障害診断書(案)も作成し等級獲得を強力にバックアップします。依頼者に有益な事故解決となる様、後遺障害上位等級の獲得をサポートする専門会社です。

DIARY新着情報業務日誌        

自称専門家に注意せよ! 「交通事故業務に携わりてきた真実」

これまで弁護士業務で活況だったローン返済の過払い請求が終を迎え、新たな業務を求めた弁護士が現在、交通事故業務へと参入しています。その為、「交通事故業務の知識経験が無いにも関わらず、専門家を名乗る法律事務所」が乱立…の結果、交通事故被害者には「後遺障害には該当しません(非該当)」と通知され、偽の自称専門家(弁護士、行政書士)に交通事故被害者が損害を負わされるケースが急増中です。

交通事故業務では「後遺症に対する、医療対応が最重要事項」となります。

その点で、弁護士や行政書士は「専門家」といえるのでしょうか? 答えは、NOです。

私は「医療系国家資格者」です。各会場で毎月開催する交通事故無料相談会では、相談者が持参した画像(レントゲン、CTMRI)をその場で、私が即座に画像分析をし適切な等級を判断ご説明しています。その後、相談者の疑問に回答し納得を得て、医療面のサポートのご依頼を受け、「交通事故医療サポート」をさせて頂いています。(この相談会には、現役医師も参加してます)

   

  弁護士(法律相談)     医師(セカンドオピニオン)  メディカルサポート(病院同行)

実際の事故解決の手順「@後遺症申請」と「A賠償交渉」の工程に分かれます

   @ 後遺障害認定申請  A 賠償交渉
 弁護士  ○  ○
 行政書士  ○  × 法律違反

賠償金額には3つの基準」があります。

   自賠責基準  任意保険基準  地方裁判所基準
 賠償金額  低い (>_<)  中間 (^-^)  高い o(^▽^)o

「弁護士に依頼すると賠償金額が増える?」

最近、このようなインターネット広告を多く見かけるようになりました。

しかし、それは「当たり前の話」です。

弁護士に依頼すると地方裁判所基準が採用され、賠償金が増額するという仕組みです。

依頼には費用も掛かりますし、増額は当然。法律事務所にしてみれば、オイシイ仕事です。

ここからが大切な話です。

「その賠償金は本当に上限なのか!?」とう事。

答えから言いますと、まだまだ増額できます!

しかし、ここからは単に弁護士や行政書士に依頼すれば増額するという訳にはいきません。

最高額の賠償金を獲得する為には、「上位の後遺障害等級」を取る必要があるからです。

「むちうち・腰痛」の賠償金額表にしてみました。

   後遺症なし  14級9号  12級13号
 慰謝料  89万円  89万円  89万円
 休業損害  39万円  39万円  68万2000円
 後遺障害慰謝料  0  110万円  290万円
 遺失利益  0  77万円  288万3000円
 合計  128万円  315万円  735万5000円

上記の表を見れば判りますように、「上位の等級を獲得すれば、高い賠償金が得られる」という事です。

しかし、ここで被害者は最大の問題にぶつかります…。そう「誰に依頼すべきか」です。

突然に、被害者には「本物を見極める」が求められるのです。


しかし、そこには大きな問題が…

「弁護士は法律の専門家」で、「行政書士は隣接法律専門職」です。

上位等級を獲得するのに必要な医学知識や医療面のサポート能力は、どちらも持ち合わせていません。

   法律  医療
 弁護士  ◎  ×
 行政書士  ○  ×

「低い賠償金」で納得できますか?今後の治療費に不安はありませんか?

今後に安心できるよう「高い賠償金を獲得したい!」と思われるのであれば、
「医学的知識が豊富な担当者に依頼するの鉄則」です。

もし現在弁護士行政書士に依頼されているのであれば、「ご自身の傷病名+画像所見(XPCTMRI)について下記の様にモニターで図示」してもらい、詳細な説明を求めて下さい。
専門家か、否かの判別がつく事でしょう。

例えば、「ここに異常所見が認められ、この所見に対して○○障害があるので、症状固定前に○○追加検査を実施すれば、最大○級が獲得出来ます」と歯切れの良い説明が得られるかを確認してみてください


どのような説明をしていただけましたでしょうか

詳細な説明が得られ、満足できましたか?

不安を持たれた方は取り返しのつかない事態になる前に即刻、依頼先の変更をすべきです。

判断に迷う方は、「現在の依頼先と、弊社を比べてください!」

受傷直後〜現在までに撮影された画像(CD-ROM)を用意し、お電話ください。

「無料」にて、画像分析を致します。「本物のメディカルサポート」を実感頂ければと思います。

ズバリ、後遺症認定は画像所見勝敗が決まる!(画像所見は撮影方法撮影時期によ変化します)


自賠責調査事務所の後遺症認定作業では、面談はありません。(醜状痕の場合は、面談有り)
その為、自賠責調査事務所に送られた「後遺障害診断書画像」だけで、等級は判断されています

であれば、下記の様に「後遺障害診断書に記載された傷病名(骨折・脱臼・靭帯損傷)に対して、自覚症状(痛み)の原因を立証する為の画像(他覚的)所見機能障害」が重要であり、診断書記載内容が「100点満点」の場合に限り、上位等級認定されます。

   傷病名  自覚症状  画像(他覚的)所見  機能障害
 診断書  骨折・脱臼・靭帯損傷  痛み  XP・CT・MRI  屈伸制限

「後遺障害診断書」

「画像(他覚的)所見」

「交通事故被害者を取り巻く関係者の実情」

上位等級が認定されない理由とは?(交通事故に関わる5者)

 弁護士、行政書士
 医師
 放射線専門医
 被害者
@ 過払い請求が終を迎え、交通事故業務に新たに参入。医学知識がない為、医師の書いた診断書・放射線読影専門医の画像鑑定レポートを、そのまま申請。単に書類申請業務になってしまっている

A 後遺症認定基準を理解していない。

B 経験不足の為、自賠責保険調査事務所の医療照会の重要性を理解していない。
@ 怪我の治療が業務。しかしながら、「骨折脳挫傷くも膜下出血びまん性軸索損傷など比較的大きなケガの場合」医療現場では、他部位の症状が軽視され見落される事が多々ある(脱臼・靭帯損傷等)

A 医師であるにも関わらずMRI画像を読影できない医師が多い。なので、放射線科医の読影レポートを頼りにしてしまう。

B 後遺症とは、治しきれなかったケガ。治療を担当する医師としては本来必要としない分野。当然、後遺症認定基準は知る由もない。なので、後遺障害診断書の記載方法など知らない。
@ 時間の都合上、一部の画像を読影するだけで全ての画像を読影する事はない

A 実際に患者を診察する事なく、画像のみで判断する。その為、実際の症状と整合性が取れないので意味がない。

B 後遺症について、専門的に画像鑑定をしている訳ではない。病気の方の鑑定が主である。なので、後遺症認定基準に合わせた画像鑑定レポートを期待するのは間違い。他力本願はやめましょう。
@単に『痛い』と訴えるだけでは医師を困らせるだけです。医師に、自覚症状を正確に伝える必要があります。

A 医師に後遺障害診断書を書いて貰えれば、等級が認定されるという甘い考え

B 弁護士、行政書士に任せておけば、全て上手く進むという他力本願でいる。

現在、交通事故被害者を取り巻く環境は、縦割りとなっています。この縦割りは、それぞれ『訴訟弁護士)』『書類申請(行政書士)』『治療(医師)』『読影(放射線科専門医)』という『単独業務』であり、横の繋がりがありそうですがありません。まして、後遺障害等級の獲得に関しては全く機能していません。

後遺症の診断書とは、医師に記載して貰えさえすれば等級が獲得できるという簡単な書類作成ではありません。簡単に言いますと「認定されるように、治療過程からサポートし、診断書の内容を作り込んでいく」という立証作業が必要なのです。この立証作業に一番関わらなければならないのが被害者自身です。しかし、その当人は弁護士や行政書士、医師、読影医に任せっきりで、まるで他人事のようです。これでは、高額な賠償金は得られません。

このままですと、被害者の後遺症は「非該当」や「149程度」となり、上位等級が獲得できた事案にも関わらず保険担当者や、本来味方の弁護士、行政書士から説得を受け、低額での示談に追い込まれています

こんなことにならないよう「縦割り業務をまとめ、後遺症の等級を獲得させ高額賠償金へと導くのが、弊社メディカルサポートの役」です


弊社は「後遺症に特化した充実のサポート」実施しています。

@実際に病院へ付き添い、担当医師と面談します

A担当医師に必要な検査を依頼します。

B被害者の症状と画像(レントゲン・MRICT)を、弊社の連携医師と共に鑑定します。(被害者の症状を徹底的に洗い直し、担当医師が見逃した画像所見がないかを精査)

C担当医師協力を得ながら、適正な後遺症診断を実施します。

D担当医師が記載した診断書を最終確認し、連携弁護士から被害者請求を実施します

E他社で等級が認定されなかった(非該当)方からの、異議申し立ても行います(内容を精査し、等級獲得が可能と判断した場合のみ)

F認定された等級が適正なのか(間違っている?低い等級では?)医療調査します

【 まとめ 】

最高額の賠償金を獲得する為には、「依頼者の画像分析、症状などを精査、病院同行や医療サポートなど」を経て上位等級を獲得する事が最重要事項である。その為には、医療面に特化したサポートを出来るだけ早い段階で受ける必要があります。

最後に、「画像所見の重要性」「後遺障害等級の認定基準」を弊社は理解出来ているからこそ、相手方(自賠責調査事務所)へのアプローチや、攻めどころ(立証方法)対応出来るのです!!


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